今お悩みの方への緊急アドバイス

過労死・過労自死が起きてしまった場合や、現に長時間労働やハラスメントで苦しんでいる場合、労災申請や企業に対する損害賠償請求等の手段を取ることが考えられますが、どのような手段を取るとしても決定的に重要なことがあります。

それは、「客観的な証拠を出来る限り集めておくこと」です。

実際に長時間働いていたり、ハラスメントを受けたりしていても、それを証明する証拠がなければ、労働基準監督署や裁判所で実態に沿わない判断をされてしまう可能性が否定できません。
タイムカード、ＰＣのデータ、メールのやり取りや録音等は勿論、一見関係しないように思われるものであっても証拠として価値があることもあります。
特にハラスメントの場合、録音の有無で結論が左右されることもありえます。
最初の段階では、関係あるかどうかの判断は後回しにして、出来る限り証拠を確保することが重要です。

どのような証拠を集めるべきか、どのような証拠が存在する可能性があるか、どのような方法で集めることが考えられるか等は、個々の具体的なご事情によりますので、出来る限り早急に弁護士にご相談ください。